【05.07.28】今年も県地方最低賃金改定にあたって市議団を代表して申し入れ

７月28日午後、日本共産党を代表して、神奈川労働局及び神奈川地方最低賃金審議会長に対して要請をおこなったものです。今年も六月横浜市議会として全会派が一致して「最低賃金改定に対する意見書」を国に提出していることを前提に中島市議(鶴見区)私、島市議団事務局員が、神奈川労働基準部賃金部賃金課長の中山絹代さんと森寿美子さんが対応しました。最低賃金問題の当局ポスター

　

　中央最低賃金審議会は、７月26日に地域最低賃金の改定について、0.4%アップを目安とする答申を尾辻厚生労働大臣に提出しています。雇用情勢、企業の業績の回復などの状況を背景に、４年ぶりの引き上げ答申となっているものです。一方で企業側は、中小企業の業績、為替、原油高などを理由にアップ率ゼロを主張。それだけに党市議団としての申し入れは重要と考えています。中島議員と私は、最低賃金制の引き上げの意義を強調するとともに、横浜市議会の全議員が一致して国への意見書提出したことを加えて趣旨説明をしました。課長は、「横浜市市議会の動向は承知しています、また地方議会からの意見書も提出されています。総合的に対応と申し入れをお受けしました」と答弁しました。最低賃金で実際の生活できるわけでもありませんが少しでもアップは大切なものと考えます。

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